本日は補正予算の審議のため、臨時会が開催されました。
今回の議題の一つは『住民税非課税世帯等物価高騰支援給付金』について。名称のとおり、支援対象の多くは住民税非課税世帯となっています。
もちろん支援が必要な方々も多く含まれていますが、非課税という基準だけでは、実情を十分に反映できていないのではないかと感じています。というのも、非課税世帯の中には、預貯金や不動産などの資産を多く保有している高齢者も少なくないからです。
その一方で、子育てや教育費に追われる現役世代には、当然ながらこの給付は届きません。生活が厳しいのは、なにも高齢者に限った話ではないはずです。
本来であれば、支援の必要性をより丁寧に見極め、たとえば「一定以上の資産を保有する非課税世帯は対象外とする」あるいは「一定の所得制限を設けた上で現役世代にも給付対象を広げる」といった、もう一段階踏み込んだ制度設計があってもよいのではないでしょうか。
残念ながら、今の政府にそこまでの柔軟さや現実的な視点を期待するのは難しいのかもしれませんが、それでも声を上げ続けることが必要だと感じています。
