昨日は、教育民生常任委員会に出席し、8件の議案について審議を行いました。
その中で特に気になったのが、介護保険料の過誤納金についての報告です。市が本来返還すべき過誤納金（一千万円以上）が、5年間未請求のまま時効となり、市の歳入として処理されていた件が明らかになりました。
対象者への対応について確認したところ、「還付通知は一度送付したのみ」との説明がありました。
税金の納付については督促状を何度も送付するのに、返金の際は一度通知するだけ。その後、5年が経過すれば市の収入となってしまう――このような対応が本当に公平で、市民の立場に立ったものと言えるのでしょうか。
市民の皆さまに信頼される行政サービスを実現するためにも、このような姿勢は見直すべきだと強く感じました。今後は、過誤納金の返還についても、より丁寧で実効性のある対応が図られるよう、改善を強く要望しました。
