昨日は、茨城維新政治塾に参加し、講師としてお越しくださった日本維新の会・前原誠司共同代表から「教育無償化の必要性」についてお話を伺いました。
日頃から何となく感じていた問題意識ではありましたが、言語化されたロジックとして受け取ることで、深く腹落ちし、大変学びの多い時間となりました。印象に残った内容を、備忘も兼ねてここに記しておきます。
① 親の所得が子どもの教育環境に影響を与える
・経済的に余裕のある家庭では、塾や習い事、私立進学といった教育投資がしやすく、学力や進路の選択肢が広がる。
・一方、経済的に厳しい家庭では、子どもの可能性が家庭の収入によって制限されてしまうことがある。
② 所得が子どもの将来の賃金に影響する
・教育の格差は、そのまま学歴や進学率の差につながり、やがて賃金格差として表れる傾向がある。
・実際に、統計的にも「親の所得が高いほど子どもの将来の年収が高くなる」というデータが存在しており、いわば“経済的世襲”が起きている。
③ 貧困が世代間で連鎖する可能性
・親の所得が低い → 教育の機会が限られる → 学歴や収入が低くなりやすい → その子どもも同じ環境に…という“負の連鎖”が起きやすい。
もちろん、本人の努力や能力、運によって道を切り開くケースもあります。しかし、それは「公平」とは言えません。
たとえば、ひとり親家庭や交通遺児など、子ども自身には何の責任もない境遇の中で、ハンデを背負わされる。そうした子どもに「自分で乗り越えろ」と言い放つ社会は、果たして健全と言えるでしょうか。親の所得が少ないことは、決して子どもの責任ではありません。
よく「奨学金制度がある」「本人の努力でなんとかなる」という声も聞きます。また「私立まで無償にするのは行き過ぎだ」との意見もあります。
ですが、生まれ育った環境によって教育の機会や選択肢が大きく左右されるという現実に、大人として目を背けてはならないと思うのです。それは明らかに社会全体の責任です。
そもそも日本は、教育に対する公的支出の割合がOECD諸国の中でも非常に低いという事実をご存知でしょうか。
たとえば、就学前教育（保育・幼児教育）への公的支出割合は、日本が76％に対し、OECD平均は86％。さらに高等教育では、OECD平均が68％であるのに対し、日本はわずか37％にとどまっています。（出典：OECD『Education at a Glance 2024』）
前原さんの言葉が印象的でした。
「子どもへの投資はバラマキではない。」
まさにその通りです。教育への投資は、未来への投資であり、長期的に見れば社会の安定と成長に直結するものです。
子どもは家庭だけでなく、社会全体で育てていくという意識を、もっと広げていく必要がある——強くそう感じた一日でした。
