第3子以降のみ無償化(令和5年度より開始)となっている市原市内の小中学校給食費の完全無償化や子どもたちの可能性を高めていくために、習い事の費用補助を提案します。

令和4年度にようやく達成した待機児童ゼロの恒久対策を行います。そのために小規模保育施設の倍増や、働いていても幼稚園に通える環境づくりとして、土日祝日並びに夜間の預りにも対応した保育施設の設置、市内の駅前に指定の幼稚園まで子供を送迎する「送迎保育ステーション」の設置を目指します。また突然の子どものケガや急病に対応するために、深夜24時まで診療する夜間小児急病センターの開設を提案します。

子どもに優しい街は、大人も暮らしやすい街です。地域全体で子育てに取り組む街、市原市をそんな素敵な街にしていきたいです。日本維新の会が掲げる重点政策のひとつである「教育の無償化・出産費用の無償化」についても、地方からも声をあげてまいります。

　

身を切る改革　議員報酬削減・議員定数削減

政治家がぬるま湯に浸かっていたら、行財政改革などできるわけがありません。大阪では維新が行財政改革を行ったことで、年間1000億の財源を生み出しました。こうした改革を主導すべき立場の政治家が、まずその身を切って覚悟を示すことで、意識改革に目覚めた役人とともに一丸となって行政改革を進める。この一連の流れが身を切る改革です。

政治家が恵まれた身分を自ら切ることは、明治維新を実現した武士が、自ら恵まれた地位を捨てて四民平等の社会を作ったことと同じ理念です。

そうした想いを胸に、市原市においては議員報酬の1割削減、議員定数を32→28へ4議席削減するよう訴えかけてまいります。

　

徹底した行財政改革で持続可能な行政へ

『議員は身を切り、行政は無駄を省く』これが基本です。新たな施策を打ち出すからには、当然ですが財源が必要です。そのために、市原市の予算全体を見渡したうえで、優先順位の低い政策から行政改革に着手し、財源を捻出していきます。公設公営の施設管理や大型再整備については、政策・投資的事業効果を適切に見極め、民間活力を最大限活用し、最小の経費で最大の効果を得られるような取り組みを推進いたします。

　

高齢者とその家族が安心して暮らせる街

仕事をしながらの介護は本当に大変です。さらにはそこに育児が加わる「ダブルケア」や、複数人を同時に介護する「多重介護」になってしまうと、心身ともに限界になる方が少なくありません。世帯が抱える複合した課題について、しっかりと行政がサポートしていくことが大切だと考えます。相談がたらい回しにされることがないよう窓口を一本化し、身体面、精神面に加え、生活面においても過不足のない支援を行っていく環境づくりを推進いたします。

　

行政による親子の面会交流サポート

離婚後も子どもが両親の愛情を受けて育つことができる社会の実現に向けて、私は、離婚後原則共同親権の法制化に賛同するとともに、現行制度の大きな問題点である『連れ去りによる親子断絶』を防ぐための仕組みづくりに取り組んでまいります。

特に、子と別居親の面会交流が安心・安全に行えるよう、公的支援を含む柔軟な制度設計を進め、経済的負担に左右されず、親子が継続して関係を築ける環境を整えていきます。

　　

動物殺処分ゼロ・飼育放棄や虐待の防止

日本では10分に1頭の犬や猫が殺処分されています。特に猫の殺処分は犬の約5倍にのぼり、その多くが所有者不明の野良猫です。地域でのTNR活動（捕獲・不妊手術・元に戻す）を支援し、殺処分を減らす体制づくりを進めていきます。

また、ペット可物件の拡大や災害時の同行避難体制など、人と動物が安心して暮らせる環境を整え、「殺処分ゼロのまち」を目指します。