先日の予算審査特別委員会（全体会）にて、令和6年度予算案への意見陳述を行いました。

重点事業に対する予算配分はもとより、予算規模の大小に拘らず各事業への意気込みが感じられたことについて評価し、令和6年度予算案について賛成を表明いたしました。

ただ予算審査特別委員会（教育民生分科会）で子ども未来部の重点事業の一つである「養育費確保等支援事業」について質問をし、その解答にちょっとモヤモヤが残ったので記しておきます。

この事業・・・要は養育費を払ってもらえないシンママさんが、弁護士などに相談したりするための費用等を支援してもらうというものなんですが、その支援にあたって別居親と子どもの面会交流が適切になされているかの確認はしないらしく、子どもに会えない・会わせないという環境であっても養育費をとるための支援を行政が行う・・・・といったことに。

当然ながら「支援にあたっては面会交流がちゃんと行われるかといった点について重きを置いて欲しい」と要望いたしましたが、こればかりは地道に声を挙げていくしかないですね・・・。

世の流れは共同親権に向かっておりますが、子どもの連れ去り(実子誘拐）、虚偽DVなどの問題は依然として存在します。面会交流についても早期に義務化（子どもの利益を損ねる場合を除く）されるよう尽力したいと思います。

また同じく教育民生分科会にて市福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定により、新たに65歳以上で重度障害を負った方への手当が支給されなくなることについては、モヤモヤ感が凄まじいです。

説明によると、重度障害となる疾病のほとんどが加齢によるものということでしたが、単に65歳以上という年齢で区切ってしまうことが果たして適切なのか？

また事故などで下肢の切断となった場合などは、加齢とは全く関係のない要因による重度障害であるにもかかわらず、65歳以上であれば手当の支給対象外となるのは、まったくもって意味が分かりません。

65歳以上は別の形での手当が厚いということを廃止の理由に挙げられておりましたが、いささか乱暴な感じが否めません・・・。

結構バチバチにやりあって、最後には課長に代わって部長が答弁（委員会答弁で部長に代わることは稀らしい…）しましたが、どうにもすっきりしません・・・。

議案自体は21日の定例会最終日に議決が行われ、おそらく可決さることになると思います。いつものように・・・。

でも腐らずに『水滴石穿』とコツコツ頑張ってまいります。