こんにちは、日本維新の会 市原市政策委員のさいとう武士です。

離婚後に親権を奪い合う国は、先進国では日本だけだという話を聞きました。離婚は夫婦の問題であるのに、離婚が親子間の断絶になるというのはおかしいとしか思えません。親子が当事者間で納得しているのであればともかく、幼い子どもがよくわからない間に片親と引き離され、会うことができない環境下に置かれるというのは、子に対する虐待といっても差し支えないと思います。

ＤＶ被害に悩んでの離婚で、再発を防ぐためという意見は確かに納得のいくものではあります。しかしながら、ＤＶは歴とした傷害事件ですので、それは刑事事件として告訴すべき問題です。加えて暴力による離婚は全体の16.5%（女性側離婚理由）であることも見逃せません。そのせいで残りの83.5%の人たちの権利が侵害されてもいいというのは暴論ではないでしょうか。

夕方のお迎え前などに保育園で職員同席にて親子の面会を３０分設けるなどすれば、離婚後の夫婦が会うこともなく、再度のＤＶ被害なども起こり得ないはずです。また、行政が仲介して親子の面会ができる場を作るなど、いろんな方法がとれると思います。

共同親権に反対している人たちは「面会交流を申し立てればいい」いう主張をされていたりしますが、家庭裁判所の面会交流申立で親子が会えるようになるのは、離婚(連れ去り)してから何日後でしょうか？
会えるようになるまでかなり時間を要しますよね。

申し立てをしてから子供に会えるのは月に何回ですか？何時間ですか？
大半の方が月に１回もしくは会えないのが現状だと聞きましたが、違いますか？

それに面会交流が取り決められても、それを同居親が守らないといったケースもたくさんあるそうです。

子供との面会交流は基本的人権です。それを尊重するのは、社会として、人として当然のことではないでしょうか。

両親が離婚をしても、子供にとってはかけがえのない両親です。親が子供に会うのは当然の権利ですが、と同時に子供が別居親に会いたいと想うのも当たり前のことであり、それは子の権利として尊重されるべきことです。同居親の意思によって、子供の権利が奪われるのは許されません。

夫婦の問題と親子の問題は別だということを理解しなければ、今後も日本は国際社会から人権侵害が罷り通る国とのレッテルを貼られ続けることになるでしょう。

2月17日まで、離婚後の子どもの養育制度見直しについてパブリックコメントを募集しているので、皆さんもぜひ声をあげてください。

私は、子どもへの暴力・虐待や、配偶者暴力（ＤＶ）を絶対に許さないのと同時に、子どもの権利を守るために共同親権制度への法改正に賛成いたします。